2019-11-27 第200回国会 衆議院 文部科学委員会 第10号
本日は、大学入試における英語資格検定試験の活用について、そして記述式の導入についてお伺いをさせていただきたいと思います。 公明党では、去る十一月十九日、文部科学部会のもと、私を座長に、英語の民間試験導入等へのフォローアップに関するワーキングチームを立ち上げさせていただきました。
本日は、大学入試における英語資格検定試験の活用について、そして記述式の導入についてお伺いをさせていただきたいと思います。 公明党では、去る十一月十九日、文部科学部会のもと、私を座長に、英語の民間試験導入等へのフォローアップに関するワーキングチームを立ち上げさせていただきました。
そのため、高等学校段階で習得した知識や技能などを適切に評価することを目的としている大学入試においても、高等学校段階までに育成した四技能の英語力を適切に評価するために、既に高等学校における英語教育や一部の大学入試においても活用され、一定の評価が定着している民間の英語資格検定試験の大学入試における活用を推進することとしていたところであります。
一方で、約五十万人規模で同一日程一斉実施型試験による共通テストとしての英語の話す、書く能力を含めた試験を実施することは極めて困難であることから、既に高等学校における英語教育や一部の大学入試においても活用され、一定の評価が定着している民間の英語資格検定試験の大学入試における活用を推進することによって、大学入試において、高等学校段階までに育成した四技能の英語力を適切に評価できることとなり、また、ひいては
そして、現在でも大学の入学者の選抜に民間の英語資格あるいは検定試験が利用されているということでございます。これ、答弁は結構ですけれども、事前にお聞きしたところでは、私立学校でも四割ぐらいはこの民間の試験を活用している、国公立大学でも二割から三割は活用しているということであります。
○萩生田国務大臣 英語資格検定試験、ＧＴＥＣの実施団体である株式会社ベネッセコーポレーションが試験対策問題集を発行していることは承知をしていますが、文部科学省としては、同社における問題漏えいを防止するための取組として、試験問題を作成する組織と問題集を作成する組織は分離されており、試験問題は担当者のみが入室することができる専用執務室で作成されている、本番の試験で使用される問題が他の用途で使われることのないよう
○萩生田国務大臣 英語資格検定試験の受験に係る地域、経済格差の懸念が示されていることから、文科省としては、受験生の居住地に近い試験会場を可能な限り設置するため、試験団体に対して需要に応じた試験会場の設置を求めるとともに、大学や地方公共団体に対し、会場設置の協力を要請する通知を発出したところです。特に国立大学に対しては、会場設置や使用料金の減免、減額、免除など、協力を要請しています。
このため、既に高等学校における英語教育や一部の大学入試においても活用され、一定の評価が定着しております民間の英語資格検定試験の大学入試における活用を推進することによりまして、大学入試において、高校段階までに育成した四技能の英語力を適切に評価できることとなりまして、また、ひいては、高等学校における英語四技能を総合的かつバランスよく育成する指導改善が、一層促進されることにもつながるというふうに考えております
このことを前提に、あえて受験料について申し上げれば、受験料として四年間で合計十三万七千円を換算しておりまして、また、英語資格検定試験の検定料は一万五千円で計算をしております。
いずれにいたしましても、既に大学入学者選抜で活用され一定の評価が定着している民間の英語資格検定試験を活用するということについて、万全の準備を行ってまいりますので、延期することは考えておりません。
ただし、英語資格検定試験の活用に関しては二〇二〇年度から導入するものでありますので、現在の高校三年生が今年度、つまり二〇一九年度に英語資格検定試験を受検していたとしても、当該生徒が来年度、二〇二〇年度に行われる大学入学者選抜を既卒者として受験する場合には今年度の資格検定試験の成績を活用することはできませんけれども、このことは現在の高校三年生について一律の取扱いでありますので、公平性の観点から問題があるとは
英語資格検定試験の活用方法を公表していない大学に対しては、これも速やかな公表を求めていく考えでございますし、先生御指摘のように、各大学に対しては、受験生の立場ということも当然考えながら、可及的速やかにその英語検定試験の活用方法の公表を求めてまいりたいというふうに考えております。
○柴山国務大臣 英語資格検定試験については、公平公正な試験実施体制を確保するために、大学入試センターにおいて、試験実施監督者が所属高校の教職員ではないことや、受検生の所属高等学校等の教職員が採点にかかわらないこと、情報流出等の防止策等を公表していることなどを参加要件として確認をしております。
○柴山国務大臣 今御紹介いただきました、私も答弁でお約束をさせていただいた英語資格検定試験のスピーキングテストの視察については、試験実施団体との間で、現在、日程や視察会場を調整させていただいているところであります。 国会対応もありますので、なかなか日程取りが難航しているんですけれども、可能であれば、複数の種類の試験をぜひ視察をしたいというように思っております。
大学入試における英語四技能評価の導入を促進するため、試験内容、実施体制等が一定の要件を満たしていることを大学入試センターが確認した民間の英語資格検定試験を活用するということとしているところでございますが、例えば国立大学におきましては、昨年三月に国立大学協会が示したガイドラインに基づきまして、大学入試センターが要件確認した全ての資格検定試験を対象として試験結果を活用することを基本としておるのですが、一部
○国務大臣（柴山昌彦君） 大学入学共通テストの枠組みで実施される民間の英語資格検定試験については、今おっしゃった受検生の負担に配慮するために、受検時期、回数を高校三年の四月から十二月までの事前に登録された二回までに限ることとしております。
ただ、いずれにいたしましても、民間の英語資格検定試験の実施に当たり、仮に、スピーキングを録音する試験において、正確に録音されていないなど、試験機器のふぐあいが生じた場合には、速やかに再試験を実施するなどの受検生保護の措置がとられるものと承知をしております。
○柴山国務大臣 大学入学共通テストの枠組みで実施される民間の英語資格検定試験については、受験生の経済的負担に配慮するため、受検時期、回数を、高校三年の四月から十二月までの事前に登録された二回までに限るということとしております。
リスニングによりまして聞く能力については評価をしているわけですが、話す、書くについては評価ができていないということの中で、約五十万人規模のスピーキングテストを同一日程、同一問題で大学入試センターにおいて実施することが困難であるということから、有識者、学校関係者等による議論を経て平成二十九年七月に策定した大学入学共通テスト実施方針におきまして、既に大学入学者選抜で活用され一定の評価が定着している民間の英語資格検定試験
そして、二〇二〇年度から導入されるこの大学入学共通テストですけれども、先ほど申し上げた、記述式の問題の導入とかそれから民間の英語資格検定試験の成績提供業務等によって、新たに多額の経費が発生するのではないかと思います。その財源のあり方について、今、文部科学省はどのように考えているか。
大学入学共通テストでは、御指摘のとおり、記述式問題の導入による複層的な採点体制あるいはセンターによるチェック体制の構築も含む採点経費であったり、あるいは英語の四技能評価のための英語資格検定試験の成績提供業務に係る経費等、新たな経費が相当程度発生することが見込まれております。
大学入学共通テストの枠組みで実施する民間の英語資格検定試験については、試験内容、実施体制等が入学者選抜に活用する上で必要な水準及び要件を満たしていることを大学入試センターが確認したものを活用することとしておりまして、その参加要件の一つとして、御指摘のような障害のある受検生への合理的配慮をしていることをみずから公表しているということが定められておりまして、各試験実施団体が行う具体的な配慮事項について、
経済産業大臣官 房審議官 島田 勘資君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関 する調査 （高等学校教育段階における自閉症者の教育機 会の確保に関する件） （二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピッ ク競技大会経費に関する件） （大学入学共通テストにおける民間の英語資格
したがって、例えば、既に大学入学者選抜で活用されている民間の英語資格検定試験の受検期間、回数などは各大学が入学者受入れのアドミッションポリシーに基づいて決定し運用されているところでありまして、共通テストという枠組みじゃなくて、これを大学が個別に考慮するということまで当然禁止されているわけではないということでございます。
○政府参考人（義本博司君） 大学入学共通テストの枠組みで実施される民間の英語資格検定試験につきましては、平成二十九年に大学入学共通テスト実施方針というのを定めまして、その中で、大学入試センターが、受検者の負担、高等学校教育への影響等を考慮し、高校三年生の四月から十二月までの間の二回の試験結果を各大学に送付して活用するということになっているところでございます。
○柴山国務大臣 文部科学省では、英語力を向上させるためには大学入学者選抜においていわゆる英語四技能の評価を行うことが重要であると考えておりまして、既に大学入学者選抜において使用されている民間の英語資格検定試験の成績を、二〇二〇年度から大学入試センターが提供することとしております。
ただ、御指摘のとおり、大学入試センターは、成績を提供する民間の英語資格検定試験は公正に実施されることが極めて重要であると考えておりますので、同センターが設ける参加要件の一つに「不正、情報流出等の防止策及び不測の事態発生時の対処方策を公表していること。」という項目があるんです。ですので、当該要件を各参加機関が満たしていることを確認させていただいているところであります。
○林国務大臣 大学入学共通テストにおいて活用される民間の英語資格検定試験については、大学入試センターが構築するシステムへの参加に当たり、以下の要件を満たしていることが確認をされております。原則として、毎年度全都道府県で実施をする、検定料について、経済的に困難な受検生に配慮するということでございます。
したがって、対策として、採用試験の年齢制限を引き上げる、それから、英語資格などの一定の資格を有する志願者に対する加点制度を導入する、教職経験のある志願者に対して特別な選考を実施する等々の工夫をしているというふうに聞いております。